1．はじめに：福祉国家の中での「能力構築競争」とは何か
「能力構築競争（Capability Building Competition）」とは、企業や組織、国家が持続的に競争優位を確立するために、自らの“能力（capability）”を高め合う動態的な競争構造を指す。経営学では、単なるコスト競争や市場シェア競争ではなく、知識・技術・組織的学習の蓄積を通じた長期的競争として位置づけられる。
この概念を日本の介護・福祉分野に適用すると、重要なのは「人材育成」「組織的知識の創造」「制度的支援」「技術の導入」という四つの次元で、どの事業者・地域・制度がより高いケア能力を構築できるかという競争である。
21世紀に入り、高齢化率が30％に迫る日本では、単なる労働力確保ではなく、いかに“学習する介護システム”を形成できるかが社会的課題となっている。
2．介護・福祉分野における能力構築の特徴
介護・福祉分野の能力構築は、製造業やIT産業とは異なり、「人を支える力」「共感的実践力」「倫理的判断力」が中心に据えられる。したがって、形式知と暗黙知の融合が能力の中核をなす。
- 形式知（explicit knowledge）：制度理解、介護技術、マネジメントスキル、ICT活用能力など。
- 暗黙知（tacit knowledge）：利用者との関係性づくり、現場判断、倫理的感受性、チーム内の連携スキル。
この二層構造を持つ能力は、教育訓練だけでなく、実践経験・相互学習・職場文化の共有を通じて形成される。そのため、組織文化と教育制度の連動性が能力構築の鍵を握る。
3．能力構築競争の背景：政策と市場の変化
（1）介護保険制度の成熟と事業者間競争
2000年の介護保険制度導入以降、介護事業は「公的サービス＋市場メカニズム」の混成領域となった。民間企業や社会福祉法人、医療法人、NPOなど多様な主体が参入し、利用者獲得競争が進展した。
この中で、サービスの質の高さを裏づける“能力”が競争優位の源泉となっている。
（2）人材確保とグローバル化
介護人材の不足が深刻化する中で、外国人介護職の受け入れ（EPA・特定技能・技能実習など）が拡大している。各事業者・自治体は、多文化共生的な教育・マネジメント能力を構築する必要に迫られている。これも一種の能力構築競争であり、「誰が多様な人材を育て、活かせるか」が重要な分岐点となる。
（3）テクノロジーの導入
介護ロボット、見守りセンサー、AI記録支援などの導入も、単なる効率化ではなく、人と技術を融合させる組織能力の構築競争である。導入後の活用・教育・データ分析が、各施設の学習力を左右する。
4．能力構築の構造：人材・組織・制度の三層モデル
能力構築競争は、個人・組織・制度の三層で進行している。
（1）個人レベル：専門職としての能力形成
介護福祉士、看護師、社会福祉士などの国家資格は、能力構築の基盤となる。
だが近年は、「資格後教育（post-qualification education）」の充実が重要視されている。
スーパービジョン、実習指導者講習、医療的ケア教員講習会など、実践知を体系化して伝達できる教育的リーダーの育成が、個人能力の次段階である。
（2）組織レベル：学習する組織の形成
ピーター・センゲの『学習する組織（The Fifth Discipline）』が示すように、組織全体が学び続ける構造を作ることが、持続的能力の源となる。
介護現場では「振り返り」「ケースカンファレンス」「実践記録の共有」などがその具体形である。
この点で、介護現場のナレッジ・マネジメントが競争力の新しい軸となっている。
（3）制度レベル：地域包括ケアと政策的支援
制度的には、厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」が、地域全体での能力構築の枠組みとなっている。医療・介護・福祉・行政・地域住民が連携し、地域全体でケア能力を分担し、相互に強化する仕組みである。
自治体の人材育成事業、介護人材確保支援センター、介護ロボット導入補助金などは、制度的な能力構築の支援策といえる。
5．国際比較：アジアの中の日本の立ち位置
能力構築競争の視点から見ると、日本はアジアの中で「制度成熟型モデル」として特徴的である。
シンガポールや韓国は、国家主導で介護人材の教育訓練をシステム化しており、**国家レベルで能力を設計する“トップダウン型”であるのに対し、日本は現場主導・自治体主導の“ボトムアップ型”**で学習システムが発展している。
この違いは、現場の創意工夫を生かす柔軟性につながる一方で、地域格差や人材教育の非均一性を生むという課題もある。
今後は、全国的な教育標準化と地域独自の実践力強化をどう両立するかが、日本の競争的優位の鍵となる。
6．能力構築を支える理論的基盤
介護・福祉分野における能力構築を支える学問的基盤として、以下の理論群が挙げられる。
- 人的資源管理論（Human Resource Management）：能力開発、OJT/Off-JT設計、リーダーシップ育成。
- 組織学習理論（Organizational Learning Theory）：現場知の共有と制度化。
- 実践共同体（Community of Practice）理論（Lave & Wenger）：実践者同士の相互学習の意義。
- サービス・ドミナント・ロジック（Service-Dominant Logic）：利用者との共創による価値形成。
- 倫理学・ケア理論：倫理的判断力と人間理解を含む実践知。
これらの理論は、介護現場における「能力」を単なる技能ではなく、関係性と学習によって形成される社会的資本として理解する視点を提供している。
7．能力構築競争の課題と展望
（1）格差の拡大
大手法人や都市部では教育リソースが集中し、能力構築が進む一方、地方・中小事業者では教育機会が限定されている。政策的な支援配分とICT教育の活用が求められる。
（2）デジタル化と人間性の両立
AIやロボット技術の導入が進む中で、「効率」と「ケアの温かさ」をどう両立するかが問われている。デジタル技術を活用しつつ、人間的理解に基づく“共感能力”を失わない教育設計が鍵である。
（3）国際連携と知識循環
今後、日本はアジア諸国への介護教育支援を通じて、「福祉の知」を輸出する立場になりうる。
この過程で、日本国内で蓄積された実践知・教育モデルの国際化が、新たな能力構築競争を生むだろう。
8．結論：能力構築競争から“共創的福祉社会”へ
介護・福祉分野における能力構築競争は、単なる企業競争ではなく、社会全体の持続可能性を支える競争である。
それは「誰が最も優れたサービスを提供するか」ではなく、「誰が最もよく学び、共有し、他者を成長させられるか」を競う新しい社会的競争である。
今後の日本に求められるのは、制度・技術・教育・文化を統合しながら、「学習する社会福祉国家」を実現することだ。
能力構築競争は、その未来への羅針盤として、介護・福祉の現場に新しい希望と方向性をもたらしている。